◎対案を示す群馬・高橋候補
群馬選挙区（改選数１）の高橋たもつ候補は桐生市内で演説し「自民党、公明党に真つ向から対決し、国民の側から対案を示している日本共産党を比例で伸ばし、選挙区でも押し上げて」と支持を呼びかけました。
高橋候補は、外国人を敵視する排外主義的な潮流について「危険な考えだ。私たちの生活が苦しいのは外国人のせいではない。自民、公明の政治のせいだ」と指摘。「日本共産党は、結党以来どんな差別にも反対してきた政党。これからも貫く」と語りました。
同県の党支部や後援会は対話と支持拡大に奮闘しています。駅前のシールアンケートで「国が借金して消費祝減税されても困る」と言う学生と対話が弾んだり、知人に支持を訴えるなかで「どこに投票しても変わらない」と答えていた人が支持を約束したりする経験が生まれています。
( ２０２５年０７月１９日 首都圏版掲載 １１頁)
◎塩川鉄也衆院議員が群馬に応援 比例押し出しと高橋候補激励に
塩川鉄也衆院議員は9日前橋地区の総決起集会に参加、12日には高崎駅西口で比例押し出しと高橋候補激励のマイクを持ちました。
総決起集会では「政治とカネ」の問題をめぐり、塩川氏は「群馬では桐生市で起こった入札妨害事件で逮捕された県議は関連企業から1210万円の献金を受けており、カネで政治が動いた疑惑が強い」と指摘しつつ、自民党がゼネコン団体に献金を要請した資料を示し、賄賂政治の根絶の先頭に立つと訴えました。
高崎駅西口の演説では、外国人問題に触れて、今の暮らしがよくならないのは外国人のせいだという政党・候補者が多くいることは見過ごすことはできません。外国人排斥をあおるような態度も問題です。暮らしの困難は、今の自公政治が規制緩和と称して非正規・低賃金政策の結果として招いたものです。社会の分断をすすめる勢力に断固ＮＯを示しましょうと呼びかけました。
( ２０２５年０７月１３日 群馬県委員会)
群馬県前橋市の南橘（なんきつ）地区９条の会はこのほど、市内で結成１７周年の集いを開催し約７０人が参加しました。
事務局が、毎月１回行ってきた「戦争するな」のスタンディング活動や、公民館の文化祭にも参加したことなど１年間の活動を報告。寄せられた平和への思いを描いたポスターを２００枚作製し、現在１０２枚を張り出しています。
太平洋戦争から帰還した元兵士が平和を願って建てた地元の石碑を紹介・普及し、前橋空襲を題材にした紙芝居の作製と学校への配布に協力。長年求めてきた「前橋空襲と復興記念館」を市が４月に開館したことも報告しました。
群馬県出身の笠原十九司・都留文科大学名誉教授が「憲法９条の発案者は幣原喜重郎首相」と題して問題提起を行いました。
( ２０２５年０７月１２日 首都圏版掲載 １１頁)
◎共産党の躍進こそ消費税減税・賃上げ・くらし守る確かな力
参院選挙も中盤戦を迎えた１０日。高崎駅東口で日本共産党演説会が開催され、約500人が駅頭にかけつけ、随所で声援が飛び、駅頭は熱気に包まれました。
最後に訴えに立った田村智子委員長は、「総選挙で自公が少数に追い込むことができた。確かな変化が生まれて。企業団体禁止、今や他の野党も一緒になって、自民党に迫る。選択的夫婦別姓は 28年ぶりに国会での審議をすることができた、消費税の減税も今や野党が求めるまでになったことを強調。「参院でも、自公が少数になれば。皆さんワクワクしてきませんか」と呼びかけました。
最後まで演説を聞いていた20代の女子学生は｢共産党の演説は初めて聞きました。政治の本質がどこにあるのかよくわかり、希望を感じました。外国人留学生を差別しない姿勢にも共感しました｣と話しました。
( ２０２５年０７月１１日 群馬県委員会)
群馬県桐生市が発注した新庁舎建設工事を特定の共同企業体（ＪＶ）に落札させた事件で、さいたま地検は９日、公契約関係競売入札妨害罪で元自民党群馬県議団長の相沢崇文容疑者（４９）ら３人を起訴しました。
他に起訴されたのは、「関東建設工業」（同県太田市）営業部長、石原秀光（７５）と総合設備企業「グンエイ」（同）役員、新井教男（５５）両容疑者。地検は同社社長（７２）については不起訴としました。理由は明らかにしていません。
起訴状などによると、相沢容疑者らは桐生市の新庁舎建設工事の一般競争入札で、関東建設工業が代表のＪＶに落札させるため、２０２２年６〜７月、同社の意見や要望を反映した公告を同市にさせるなどし、公正な入札を妨害したとされます。
( ２０２５年０７月１１日 社会面 掲載 １３頁 著作権＝通信社及び外部)
◎群馬・桐生・入札妨害で党県委、相沢元自民県議の辞職求める
桐生市の新庁舎工事入札妨害事件に関し、日本共産党群馬県委員会と県議団（酒井宏明、大沢綾子両県議）は４日、県議会、自民党群馬県連、逮捕された相沢崇文県議（自民党離党）に対して緊急に申し入れました。
井下泰伸議長に対し、（１）群馬県議会として、事件の全容解明と再発防止にむけて取り組み、相沢氏に議員辞職を勧告する（２）企業・団体献金を禁止する条例等を制定する―ことを要請。文書を手渡し懇談しました。渋沢哲男党県委員長は「関連２社の企業献金の額が大きく、政治とカネ問題につながっているのではないか。県議会として企業献金禁止条例をつくることが求められている」と訴えました。
自民党県連には、（１）自浄能力を発揮し、事件の全容解明に責任を果たし、県民への説明責任を尽くす（２）相沢氏に議員辞職を勧告する―ことを要請。金井康夫県連幹事長（県議）に要請文を手渡しました。
相沢県議には、「今回の事件に関し、貴職が自ら事実関係を明らかにしたうえで、責任をとって県議会議員を辞職すること」を要請する文書を２日付で郵送しました。
共産党党桐生市議団は６月２７日、荒木恵司市長に全容解明を申し入れています。４日には警察の事情聴取を受け、６月１９日から欠勤していた森山享大副市長が辞職しています。
( ２０２５年０７月０８日 政治総合 掲載 ０４頁 著作権＝赤旗)
◎「戦争関連資料」を残すには／日本歴史学協会などシンポ
「危機にある『戦争関連資料』―歴史的文化遺産として残すために」をテーマにしたシンポジウムが６月２８日、東京都国立市の一橋大学で行われました。主催は日本歴史学協会、日本学術会議史学委員会、同委員会アーカイブズと社会に関する分科会です。
「戦争関連資料」は、行政文書をはじめ、個人の体験を記した日記や手紙、写真、記念碑など多岐にわたります。戦後８０年を迎え、戦争体験者が少数になる中、そのような記録や遺品の散逸、遺構や遺跡の消滅などが危惧されており、保存や利用の体制の拡充が喫緊の課題となっています。
知的資源として
シンポでは、東山京子・中京大学社会科学研究所研究員が「戦争関連資料」の保存状況について報告。次世代に引き継ぐ取り組みがある一方、▽財政難や来館者の減少などによる施設の閉館や資料の未活用▽民間建立の「慰霊碑」が管理者の高齢化などで約１割が原形をとどめていない▽戦争遺跡の約３割が劣化・消滅の危機にあることを挙げ、地域社会で「共有の知的資源」として残す方策を考える必要があると提起しました。
立命館大学国際平和ミュージアムの設立準備に携わり、各地の平和資料館の研究を続けてきた山辺昌彦・政治経済研究所主任研究員は、戦後８０年の今年、公立の博物館や資料館などを含む多くの施設で戦争をめぐるさまざまな展示や企画があることを紹介しました。
檜山幸夫・中京大学名誉教授は、戦争の記憶を後世に伝承するために建立された戦争記念碑が管理されず劣化・倒壊している例が少なくない現状を指摘。１２万基以上と推定される戦争記念碑の全体像を把握することが不可欠であるとともに、戦死者名や建立者の意思など記念碑に刻まれた文字情報を記録し、残すことの重要性を強調しました。
風化をさせない
鈴木淳・東京大学大学院教授は、都内の「陸軍板橋火薬製造所跡」の保存と活用をめぐる行政の取り組みや今後の課題について報告しました。跡地調査に加わってきた自身の経験を語りながら、遺跡として未指定のまま施設の破壊が進むことへの懸念を示し、保存と活用には、行政とともに地域住民の参加が大切ではないかと述べました。
手島仁・群馬地域学研究所代表理事は４月に開館した「前橋空襲と復興資料館」の活動を紹介しました。６００人近い死者を出した前橋空襲（１９４５年８月５日）の記憶を風化させないという幅広い市民の合意形成、公的施設に設置する意義などの議論を重ねてきたことを報告。戦争体験世代の減少の中で、「非体験者が語る公的資料館」の果たす役割を指摘しました。
討論では、歴史の事実をどのように正確に伝えるか、専門家、住民、行政の連携のあり方などをめぐり意見交換がされました。
( ２０２５年０７月０８日 文化面 掲載 １０頁 著作権＝赤旗)
参院選が公示された３日、首都圏各地でも日本共産党の候補が第一声を上げました。要旨を紹介します。
群馬選挙区／高橋たもつ候補
４０年、小学校、中学校で教員をしていました。今度は参院議員に挑戦します。
教育は子どもたちが知識や技能を身につけ、やがて社会を支えていくためのもの。教育の費用は、社会が負担するのが諸外国では当たり前です。ところが日本で大学に入ろうとすると、深夜までアルバイトしなければならなかったり、奨学金をもらえても利息をつけて返すのはとても大変だったり。これでは安心して学問に打ち込めません。大学、専門学校の授業料の無償をめざします。返す必要のない奨学金を大きくつくっていく必要があります。
軍事費を削れば、暮らしや福祉や教育を大きく増進させることはできます。大企業にもちゃんと税金を払ってもらえば消費税は下げられるし、廃止することが展望できます。こういう政策を持つのは日本共産党だけです。ぜひ大きなご支援をお願いします。
( ２０２５年０７月０４日 首都圏版掲載 １２頁)
【公示直前の紹介】
定数1でたたかわれる群馬選挙区は7人が立候補予定です。政党では現職の自民党、立憲民主党、日本共産党、参政党、NHK党、無所属連合と無所属1人です。自民党は裏金問題に続き、県内でも桐生市で現職の県議（県議団長・既に離党）が逮捕され、政治とカネ問題で劣勢ですが、締め付けを強めています。野党系候補は暮らしを守れと消費税減税を掲げますが、大企業や富裕層にはっきりと財源を求めているのは高橋たもつ党候補だけです。高橋候補は全自治体で取り組む学校給食無料化を国の制度にと訴えています。公示日は正午に県庁前で第一声を行います。応援に塩川鉄也衆院議員が駆けつけます。
群馬県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（群馬ＡＡＬＡ）は６月１５日、前橋市内で「戦後８０年と 日本国憲法を考える」をテーマに討論会を開催しました。笹澤繁男氏（元民主青年同盟群馬県委員長）と吉村駿一弁護士の基調報告を受けて討論となりました。
笹澤氏は、終戦後、カザフスタン（旧ソ連）で捕虜として鉱山で働かされ落盤事故に遭い２８歳で死亡した父の遺骨が、１月に群馬県で１８例目のＤＮＡ鑑定で判明し、戦争に行ってから８５年ぶりに自宅に帰ってきたと報告。台湾への旅で地元の研究者から「日本に望むのは台中問題で台湾の味方になってほしいのではなく、中立の立場を貫いてほしい」と言われことを語り、不再戦が一番大事と結びました。
吉村弁護士は、廃止されたはずの戦前の治安維持法が、共謀罪などに復活したと指摘。占領軍の反共戦略で戦犯釈放・レッドパージ、国鉄の謀略事件など政治、経済、司法も戦前の継承だったと述べ、今も日本国憲法の上に日米安保条約があり日本政治をゆがめていると強調しました。
( ２０２５年０７月０１日 首都圏版掲載 １１頁)
◎公開討論会で高橋たもつ予定候補が論陣
参院選公示を前に、群馬選挙区から立候補を予定している７人による公開討論会が６月３０日高崎市内で開催されました。主催は高崎青年会議所。
７人は、日本共産党の高橋たもつ氏以外は現職の自民党、立憲民主党、参政党、ＮＨＫ党、無所属連合、無所属の各氏です。討論会は、主催者側が用意した設問にもとづいて、立候補の動機や福祉、雇用の安定、財政の健全化などの政策課題について語りました。
高橋たもつ氏は、立候補の動機について、「教師生活?年。どの子も天まで伸びる信条に教育実践を貫いてきた。今では軍事費が教育費の２倍。軍拡ではなく、教育・福祉・医療の充実を。９条を生かした話し合いの平和外交で東アジアに平和の流れをつくる思いで立候補を決意した」と力を込めました。
少子化・高齢化に対応した福祉政策に関しての質問について高橋氏は、年金は高齢者も、現役世代も「減らない年金」にすることこそ、緊急に求められる年金改革であることを強調しました。
雇用や働き方に関する政策について高橋氏は「中小企業への直接支援とセットで、現在の物価上昇を上回る賃上げへ、最低賃金を時給１５００円、さらに時給１７００円をめざします」と主張しました。
財政の健全化や税制の見直しに関して高橋氏は消費税の廃止を一貫して主張してきた党として、消費税の廃止をめざし、緊急に５％に減税することを提案。合わせて、インボイスは廃止も。財源は、大企業や富裕層への減税、優遇を改め応分の負担を求めるとしました。
他の候補も、４つの設問に沿って政策を語りました。終了直後に県委員会には参加したという人から「高橋氏の存在感があったのは、話に筋が通っていたから。ぜひ頑張ってほしい」と励ましの電話が入りました。
( ２０２５年０７月１日 群馬県委員会)