群馬県高崎市が、地域の安全パトロールへの財政支援に「自警団」の名称を使っている問題で、日本共産党の西毛地区委員会と高崎市議団は２２日、市に名称変更などを求めました。
市は「自警団という名称には強いメッセージを込めた」としていますが、ＳＮＳでは、これを報道した新聞記事を使い、排外主義をあおる書き込みが拡散されています。
申し入れで伊藤祐司地区委員長と、伊藤敦博、金子和幸両市議は、これまで多文化共生を掲げ、不当な外国人差別を許さない姿勢を貫いていきた同市の立場とも逆行すると指摘。▽事業名を「自警団」以外の名称に変更する▽事業が「ヘイト集団」などに利用されていることについて、市としての明確な態度を示し、市民に周知する▽事業が「ヘイト集団」などに悪用され、巻きこまれることのないよう、市民や各地域に注意喚起を行う―ことを要請しました。
応対した曽根光広副市長は「いま変更すると、ヘイト集団が騒ぐ材料にもなりかねない」と静観する姿勢でしたが、伊藤地区委員長の「実施の中心になる区長などに、この事業が外国人差別に利用されないようにしっかりと説明するべきだ」との要求には同意しました。
( ２０２５年１２月２９日 地方総合版掲載 ０８頁)
来年１月５日告示（１２日投開票）の前橋市長選で日本共産党も加わる「市民本位の民主市政をつくる会」（民主市政の会）は２３日、市内で共産党前橋地区委員長の、たなはしせつ子候補（６４）＝無所属新、共産党推薦＝の事務所開きを行い、１２０人が参加しました。
市長選は１１月２７日の小川晶前市長の辞職に伴うもの。これまでに不祥事で辞職した前職と新人２人が立候補を表明しています。
たなはし氏は、市民の声を聞くとして始まった前市政がこの間、水道料金、介護保険料、国保税、マイバスやデマンドバスの値上げに続き、来年４月からは下水道料金やこども公園のゴーカートまで値上げすると指摘。「総事業費４７０億円、市負担２２０億円、市債１８４億円の巨額を投入する中心街の再開発を進めようとしています」と告発し、「巨額の大開発の見直しで市民本位のくらし・福祉の前橋市に転換します」と訴えました。
応援にかけつけた共産党の梅村早江子元衆院議員は「学校給食費の無償化の運動は、群馬から全国に広がって、とうとう政府も世論に押され、来年度から小学生の給食は全額国費での無償化が決まりました。子どもの医療費の無償化も群馬から始まって全国に広がり、政府が支援するように。たなはしさんは皆さんと共に先頭に立って運動してきた人です」と訴えました。
( ２０２５年１２月２７日 首都圏版掲載 １１頁)
群馬県館林市で１４日、館林・邑楽第１０回平和のつどい（同実行委員会主催）が開催され、約１８０人が参加しました。環境活動家でＮＰＯ法人気候危機対策ネットワーク代表の武本匡弘さんが「気候危機と平和の危機～戦争は最大の環境破壊～」と題して、記念講演しました。
武本さんは、気候変動に伴う地球規模でのサンゴの白化現象、生物多様性の喪失、国内に広がる「磯焼け」現象など危機的な状況を映像で紹介。太平洋の島々の浜がプラスチックだらけになっている問題など海から見た地球や、ジェンダー平等を基本にした「主権者教育」のことなどについて話しました。参加者の一人は「大きな希望を感じました。素晴らしかった」と語りました。
( ２０２５年１２月２７日 首都圏版掲載 １１頁)
国民救援会群馬県本部の第５５回大会が１３日、前橋市で開かれ、４１人が参加しました。生活保護基準引き下げを求めた「いのちのとりで群馬訴訟」が大きな勝利を勝ち取り、「桐生市生活保護費違法支給国賠訴訟」は原告の要望した内容で被告桐生市と和解しました。２０２３年県知事選挙での弾圧事件をはね返した教訓なども交流しました。
「レッドパージ群馬連絡会」や「治安維持法国賠同盟群馬県本部」からの活動報告、「ハンセン・共に生きる会」から、ハンセン病患者のえん罪である菊池事件の支援の訴えがありました。
第２部は、栃木県で起きた少女殺人事件（今市事件）について、殺人罪などで無期懲役が確定し服役中の勝又拓哉氏の弟の高瀬有史（ともふみ）氏が、事件の実態を報告。警察や検察、裁判所が一体となって事件をつくり上げたことを告発しました。
「民主市政の会」の店橋世津子前橋市長選候補、日本共産党群馬県委員会の伊藤達也書記長があいさつしました。
( ２０２５年１２月２７日 首都圏版掲載 １１頁)
群馬県高崎市が来年度から全小学校の朝７時開門を強行しようとしている問題で、撤回を求めている高崎市教職員組合と全群馬教職員組合は１９日、同市内で「教職員の思いを伝える１００人集会」を開催しました。会場を埋めた参加者が熱心に意見交換しました。
８月に市の広報で突然発表された早朝開門は、登校した子どもたちを、誰がどう見守るのか、責任の所在はどこにあるのかなど、全く具体化されておらず、「校務員が早く来て門を開けるだけ」（市長）というずさんな計画。教職員や保護者から、見直しを求める声が上がっています。
集会では、教職員、保護者、地域住民ら１９人が、それぞれの立場で発言。「子どもを教室に置き去りにすれば、何が起こるかわからない」「教職員の現場の苦労がわかっていない」「市長の独断や、それを忖度（そんたく）する教育委員会に怒りを覚える」などの意見が相次ぎました。愛知、静岡、栃木、茨城の各県から駆け付けた人たちからも、連帯が表明されました。
集会では、「おかしいことには“おかしい”という人間でありたい。私たちは声を上げ続ける」との決議を採択しました。
日本共産党の、大沢綾子県議、伊藤敦博、金子和幸高崎市議が参加し、議会の状況などを報告。これからも事業の撤回と再検討に向けて力を合わせることを表明しました。
( ２０２５年１２月２５日 地方総合版掲載 １０頁)
群馬県の「学校給食費の無料化をめざす会」は１９日、山本一太知事宛ての陳情署名の今年度分７０１８人（累計１５万５９５人）を提出しました。国が来春から公立小学校の給食費無償化を公約する中で県の対応について要請し、懇談しました。
群馬県では、学校給食無償化の運動を全国に先駆けて始め、全３５自治体中２５自治体で小中学校の完全無償化が実現。一部補助を含めると全自治体が取り組んでいます。
応対した津久井治男副知事は「３党合意で国と県との折半で、小学校給食の無償化が来年度から施行となります。知事会の訴えとみなさんの運動が動かしたことです。あくまで給食無償化は国の責任ですべきことです」と考えを述べました。
石田ちか子代表世話人は「今こそ県の出番です。県内すべての小中学校で格差なく給食が無償になるよう、中学校給食の無償化を県の責任で実現してほしい」と訴えました。
懇談では、参加者から「給食費以外の教育費も保護者にとっては大きな負担となっています。少子化対策としてもぜひ考えてほしい」「『子育てするなら群馬県』と言われるようにアレルギー対応も入れてください」「地産地消で質を落とさない給食を」などの要望が出されました。日本共産党の酒井宏明、大沢綾子両県議が同席しました。
( ２０２５年１２月２４日 首都圏版掲載 １１頁)
日本共産党群馬県委員会は１７日、前橋市で会見し、２０２７年県議選への擁立が発表された、いずれも現職の酒井宏明、大沢綾子両県議が決意を表明しました。
酒井県議は「大型開発より県民の暮らしを重視し、人権と平和を守る県政に」と訴え、県立群馬の森公園の朝鮮人強制連行追悼碑を県が撤去した問題やハンセン病への理解を広げることの重要性を述べました。
大沢県議は賃上げ促進支援金や最低賃金の大幅アップに県が乗り出したのは議会論戦と県民の運動がかみあった成果だと述べ、「さらなる県民要求実現へ力を尽くします」と話しました。
渋沢哲男県委員長は「物価高騰の中で高市早苗政権が軍事費拡大にひた走っている。軍拡が暮らしを押しつぶす状況の中で県民の皆さんの暮らしを守る議席を確保する決意です」と語りました。
( ２０２５年１２月２３日 首都圏版掲載 １０頁)
群馬県議会第３回後期定例会は１２日、職員給与改定や物価高騰対策などを盛り込んだ補正予算案を可決し、閉会しました。日本共産党の酒井宏明県議が討論に立ち、一般職の月例給・特別給の引き上げには賛成しつつ、知事等特別職および議員報酬の引き上げは、便乗だとして反対しました。
公立学校教職員の残業代が支払われない代わりに設けられた調整額の引き上げについて、酒井氏は「教員の長時間労働・教員不足が社会問題化する中で、教員増などの具体策は示さず、教員の処遇改善に話をすり替えるものだ」と批判。担任と担任外とで手当に格差をつけ、特別支援学校の担任は対象外とするなど、「新たな職階制度」による教員の分断を狙うものだと反対しました。
健康保険証の廃止をしないよう求める請願について、マイナ保険証の解除申請が高崎市や前橋市で３桁にのぼっているのは不安や不信の表れだと述べ、不採択に反対し採択を主張。柏崎刈羽原発の再稼働を認めないことを求める請願について、地震大国・日本に原発は危険すぎるとして、不採択に反対し採択を求めましたが、いずれも共産党以外の会派が不採択としました。
訪問介護の基本報酬引き上げと介護保険制度の充実を求める請願は全部採択を、医療機関の事業と経営維持のために財政支援措置を求める請願、生活保護の違法な減額による被害の完全回復・補償と謝罪を求める請願はそれぞれ採択を主張しましたが、継続審議となりました。
( ２０２５年１２月２０日 首都圏版掲載 １１頁)
群馬県渋川市と嬬恋村の間を走るＪＲ吾妻線の一部区間で利用者が減り赤字になっているとして、ＪＲ東日本や自治体などが在り方を協議している問題で、沿線住民が１８日、路線の存続と利便性向上を求める署名５０９４筆を国土交通省に提出しました。廃止すれば通学・通勤・通院だけでなく、防災や観光にも悪影響があり、過疎化がさらに進むと指摘しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が同席しました。
参加者は「吾妻線をなくさないでほしい」（沿線の高校生）、「今は乗っていないけど、将来は乗らないと生活できない」（沿線住民）との声を紹介。吾妻線をいかす会の伊藤洋子共同代表は「特急が減り有人駅が減り、利用者が減った。利便性を高めて誰でも使える路線にしてほしい」と訴えました。減便により高崎方面の高校に通うのが難しくなり、高校近くに下宿せざるをえない生徒の実態を報告しました。
事務局の原沢香司さんは「ＪＲへも署名提出と懇談を求めたが受け入れられなかった。住民の声を聞くように指導してほしい」と要望。国交省担当者は「要請内容を伝える」と応じました。
ＪＲ東日本高崎支社は本紙の取材に、個人や団体との懇談については個別に判断しているとしています。
( ２０２５年１２月１９日 経済面 掲載 ０６頁 著作権＝赤旗)
「守ろう！食料・農業 １２・１３群馬アクション」が１３日、前橋市内で開かれました。約７０人が参加し、トラクター２台を先頭に「日本の米が食べたい」「輸入米を押しつけるな」などとシュプレヒコールをあげながら県庁前をデモ行進しました。
デモ行進に先立ち、学習会であいさつした群馬農民連の吉野浩造会長は「昨年の米不足から米価高騰でいまだ価格が下がらない。米離れが進み最終的に大暴落になるのではと不安。国の責任で安定させるべきだ」と訴えました。
講演した農民運動全国連合会の長谷川敏郎会長は「全国の半分の都道府県で行動が続いているのは初めて。すべての県に広げ、大きな世論に」と呼びかけました。「自民も維新も、農業つぶしの米政策を実行してきた」と述べ、備蓄米が空っぽの倉庫では国民の命は守れず、食料増産、価格保障、所得補償で農業を守ることが大事だとして、軍拡より食料自給率の向上こそ安全保障の前提だと強調しました。
参加者から「大規模農業は決して低コストではない」「乾田直播（かんでんちょくは）のコストや除草剤使用の頻度、種子の問題点などがわかった」などの感想が寄せられました。
民主市政の会の、たなはしせつ子前橋市長候補、日本共産党の酒井宏明、大沢綾子両県議、北島元雄伊勢崎市議らが参加しました。
( ２０２５年１２月１７日 首都圏版掲載 １１頁)
大幅賃上げや診療報酬１０％以上の改善などを求めて２日に行われた東京医労連の統一行動。厚生労働省前でスピーチした群馬県医労連の古川真由美書記長の訴え（要旨）を紹介します。
◇
群馬県では今年に入って５０の医療機関が廃止しました。診療科の廃止を含めればもっとあります。介護事業の廃止届は２５０です。これは正常な医療・介護政策ですか？ 今の政策は国民の健康と命を守る責任を放棄しています。
ケア労働者や病院経営者にとって今の医療現場は大変過酷なものになっています。今の診療報酬では情熱も責任も持つことはできません。どれだけ看護師が不足して現場が疲弊しているか、いつミスが起きてもおかしくないギリギリの人数で現場を守っているか。ケア労働者は自分の健康を犠牲にして働いています。
診療報酬が上がらないために、勤務医も開業医もコメディカル（医師以外の医療従事者）も限界です。介護職員や看護補助者は採用をかけても全く来ない。
病院は赤字が続き、ケア労働者は一時金が当たり前のように削られています。年収が上がった話は聞きません。検査薬が値上がりし、ペーパータオルや衛生用品、注射器も機材も値上がりし機器の維持固定費も病院維持費も限界を超えています。
県内のある病院では６０床３交代夜勤が４人体制から２人になり、シフトが組めず２交代の長時間夜勤になり、夜勤手当は減り、休憩は取れず、若手や中堅がどんどん辞めています。
別の病院では５０床３交代夜勤３人体制から２交代２人体制になり、仮眠時間もなく、ナースコールが鳴っても、輸液ポンプのアラーム音が鳴っても、人工呼吸器のモニター音が鳴っても、２人では病棟中を駆けずり回っても間に合わない。急変対応はどうするんですか。命を守れない状況が起きようとしています。
家族手当や住宅手当の廃止、昇給率や退職金の引き下げも広がっています。経営者が考えることは、いかに人件費を削るか、賃金を下げるかです。どこの病院で働いても賃金が安いから生活が苦しく看護師は選ばれない職業になる。政府の政策が医療も介護も最悪の方向に導いていることを受け止めてください。
７割以上の病院が赤字で苦しみ、ケア労働者の賃金が上がらず責任ばかり求められ、ベッドが減らされて在宅支援を受けられない患者さんや家族も苦しんでいる。国の政策として必要な医療・介護が受けられるように診療報酬を十分に引き上げ、ケア労働者が夜勤や残業に頼らなくても他産業と肩を並べられるような賃上げを実行してください。
( ２０２５年１２月１６日 国民運動面掲載 １１頁 著作権＝赤旗)
群馬
日本が８４年前にアジア・太平洋戦争を始めた８日、群馬県母親大会連絡会は県内１１カ所で「赤紙」（召集令状）配布に取り組みました。
前橋市の駒形駅では、１０人が参加し高校生や専門学校生などの帰宅に合わせて「赤紙」約１５０枚を配布しました。「かつての日本には徴兵制があり、ある日突然『赤紙』が届いたら必ず戦地に行かなければなりませんでした。みなさんの親戚や家族なども大きな犠牲を被っているのではないでしょうか」と問いかけ。その反省の上に「もう絶対に戦争はしない」とうたった日本国憲法が生まれました、という訴えに何人もの生徒が、足をとめ「赤紙」を受け取りました。
伊勢崎駅（伊勢崎市）では、１６人で約１６０枚を配布。９７歳の手島久子さんが「『１２月８日』当時、私は女学校の１年生、１３歳でした」と切り出し、校庭に集合し、校長から「真珠湾を攻撃し日本とアメリカは戦争になった」と告げられ、衝撃を受けたことを紹介。「ちょうど皆さんと同じくらいの年でした」と話すと、中学生が足を止めて話を聞いていました。
( ２０２５年１２月１３日 首都圏版掲載 １１頁)
群馬県の「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長・井上英夫金沢大名誉教授）は７日、「桐生市の生活保護行政の改善に向けた中間報告集会」を市内で開きました。８日には市に、生活保護健全化５カ年計画と外部監視機関の設置を求め懇談しました。
桐生市では２０２３年１１月に保護費を１日１０００円の分割支給や月の保護費を全額渡さないなどの違法で不適切な運用が発覚。２４年１月に第三者委員会が設置され、市に対し今年３月、再発防止策など報告書が提出されました。１１月２０日には、利用者３人が同市に損害賠償を求めた民事訴訟が和解しました。
集会で現時点の到達点と改善点について報告した吉永純花園大学教授は、和解のなかで市が違法行為と不適切行為を認め「深く謝罪」した点、「外部視点で恒常的な監視を行う組織」の提案などで合意した点を評価。調査団としても「外部監視機関」設置を市に提案すると述べました。
桜井啓太立命館大学准教授は、１１年１１６３人いた被保護者が、不適切な運用の下で２３年には５３７人と半減したのに対し、問題が表に出る中で今年１０月で７５３人と約１・４倍に増えたと報告。一方、県の増減率の推移に合わせると、桐生市は１１００人超が想定されると述べ「現時点の増加傾向はあくまで改善の初期段階」と指摘しました。
桐生市の生活保護利用者の一人は「申請に行っても『勉強してこい』とか『フードバンクでくいつなげ』などまともに相手にしてくれませんでした。反省しているのなら受給者にこそ謝罪や謝罪文が必要ではないでしょうか」と話しました。
井上団長は「しっかり監視が必要です。その中で改善が進めば、改善の桐生モデルになる」と参加者を励ましました。
集会には日本共産党の桐生市議団（関口直久、渡辺恒両市議）と酒井宏明県議が参加しました。
( ２０２５年１２月１０日 政治総合 掲載 ０４頁 著作権＝赤旗)
日本共産党群馬県委員会は７日、前橋市内で清水ただし元衆議院議員を招き「あなたとＴＳＵＮＡＧＡＲＵ希望フェス２ｎｄ」を開催し、約１９０人が参加しました。今年５月に行った、若い世代を対象にしたつどい「希望フェス」の第２弾です。
前半のＱ＆Ａでは、参加者から寄せられた「入党のきっかけは？」「参政党の躍進どう見る」「若者に共産党を知ってもらうには」などの質問に、清水氏がユーモアをまじえて丁寧に答えました。参加者からは「大変わかりやすく面白かった」「身内向けの政党イベントが多いなか、こういう機会はありがたい」「会場に若い人がいて希望が持てた」などの感想が寄せられました。
後半は、テーブルごとに感想を交流。清水氏も各テーブルを回り「一度しかない人生。主体的に政治に関わり、一緒に世の中を変えていきましょう」と正面から入党を呼びかけ、その場で３人が入党を申し込みました。
( ２０２５年１２月１０日 首都圏版掲載 １１頁)
群馬県の「足尾鉱毒事件と田中正造を学ぶ会」（大川正治代表）は１１月２２日、足尾バスツアーを実施し、群馬から３３人、地元から１７人など５０人以上が参加しました。
栃木県日光市足尾町内で、銅山とともに生き闘った９７歳の斎藤淳氏と９４歳の上岡健司氏が講演。斎藤氏は線路夫としての厳しい坑内での労働の体験や労働組合の役員として古河鉱業と闘ってきたことを語りました。上岡氏は古河鉱業から受けた指名解雇の撤回の闘いを仲間と家族とともに頑張りぬき、賃金補償１００％を勝ちとったと語りました。
参加者は「９０歳を過ぎてなお証言者として立っている気力と知力に感心しました」「２人の素晴らしい言葉、『明るく闘う』『へこたれることはない、前に進むのみ』。諦めたりへこんだりしている場合じゃないな」などの感想が寄せられました。
今回は事前予約制の足尾銅山記念館も見学。大川代表は「公害拡散の原因を足尾の地理的条件に求め、古河鉱業の企業責任を曖昧にしたり、朝鮮人・中国人の強制労働の記載がなかったりと改善が必要」と語りました。日本共産党から群馬県の関口直久桐生市議、栃木県の福田道夫元日光市議があいさつしました。
( ２０２５年１２月０５日 地方総合版掲載 １０頁)
「原発をなくす前橋の会」は１１月２８日、前橋市の前橋駅前で、新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発６・７号機の再稼働容認（２１日）を表明したことに抗議し緊急宣伝を行いました。夕方の寒風が吹き始める中、２０人が参加しました。
２５日に１２００人の新潟県民が新潟県庁と県議会を取り囲み「知事は『県民の信を問う』との公約を守れ」と声を上げた「人間の鎖」行動に加わった「原発をなくす群馬の会」の安藤哲雄事務局長が最初に訴えました。安藤氏は「柏崎刈羽原発の再稼働は、新潟県民だけの問題ではなく、群馬県民に直接かかわる大問題です」と呼びかけ、「柏崎刈羽原発で事故が起きれば、群馬は壊滅的な被害を受けます。東電が今やるべきことは、再稼働ではなく、原発事故被災者への賠償と、福島の復旧・復興、そして福島原発事故の収束に全力をあげることです」と話しました。
行きかう人から「頑張ってください」との声かけもあり、その中のウクライナからの避難者は「平和で安全が大事」と話していました。会員は次々とマイクを持ち「柏崎刈羽原発の再稼働を許すな」と訴えました。
( ２０２５年１２月０４日 地方総合版掲載 １０頁)
群馬県安中市の「マイナ保険証を考える会」は１１月２２日、伊藤岳前参議院議員を講師に招いて学習会を開き、会場いっぱいの４７人が参加しました。
伊藤氏は国会で何度もマイナ保険証の問題を取り上げてきたと話し、マイナカード、マイナ保険証が国民のためではなく、大企業のビジネスチャンスとして使われようとしていると告発。医療介護現場の実態や声を紹介し、実際のマイナ保険証の利用率が３割程度でしかないと強調しました。「無保険状態」を生み出す危険性に触れ、「現行の保険証を残すことが最も確実で安心して医療を受けられる方法。そのためにも国民の運動を広げることが重要だ」と訴えました。
質疑応答では「一部の企業は身分証明としてマイナカードしか受け付けない」「マイナカードををつくったらいつの間にかマイナ保険証がひも付けられており、健康保険資格確認書が送られてこなかった」などが報告され、医療現場での取り扱いの実態への発言もありました。
参加者から「抱えていたモヤモヤがすっきりした」「今日聞いた話を周りにも広げたいので資料を余分にほしい」などの感想が寄せられました。
( ２０２５年１２月０３日 首都圏版掲載 １１頁)
群馬県労働者学習協議会（群馬県学習協）は１１月１６日、前橋市で第３回総会を開催し、活動を報告・交流し、新たな方針と役員を選出しました。
１年間の活動では、▽第２期労働学校「働くものの学びの森」の５回連続開催▽第３回「ストライキやってみた」当事者の講演▽第５回ピースボート・松村真澄さんの講演―が特に好評だったと紹介されました。医療・保育などの若い労働者に「勤労者通信大学」に参加を勧めることで、若い人の参加が増えているとの発言もありました。
新たな方針では「勤通大（勤労者通信大学）参加者を増やして、組合を担える世代を養成するとともに、次期労働学校を青年からベテランまでを対象に開校し、地域に根差した学習活動を展開する」としました。
新しく事務局長に選出された小林文さんは「労働組合と『学習教育制度』についての懇談をしながら、『学習の友』を使った学習の場を組合などで持てるようにしたい」「多くの仲間と対話し、学び合うことで、視野が広がり、前向きになれます。そんな学習協の運動を多くの人に広げたい」と語りました。
( ２０２５年１２月０２日 首都圏版掲載 １０頁)
群馬県の日本共産党北毛地区委員会は１１月２２日、渋川市で梅村さえこ元衆院議員を招いたつどい「聞いてよ梅村さん」を開催しました。渋川市や中之条町、嬬恋（つまごい）村などから３６人が参加しました。梅村氏が高市新政権の問題点などを報告し、事前に寄せられた質問や会場参加者からの悩みに答えました。
中小業者からの「インボイス廃止や消費税減税は本当に実現できるのか？」との質問に梅村氏は、夏の参院選で多くの野党が消費税減税を公約に掲げたことを紹介。「かつてなく消費税減税の機運が高まっています。同時に、国民の世論と運動があってこそ実現できる。ぜひ一緒に消費税減税の運動をさらに広げましょう」と呼びかけました。
梅村氏の「ぜひ日本共産党を大きくして、ご一緒に政治を変えましょう」との呼びかけに、つどい終了後、参加した６０代の女性が入党を決意しました。北毛地区では、第６回中央委員会総会（９月３、４日）後で初めての入党者となりました。
( ２０２５年１２月０２日 首都圏版掲載 １０頁)
第５７回群馬解放運動合葬追悼会（同実行委員会主催）が２０日、前橋市の市営亀泉霊園の群馬解放運動無名戦士之墓の前で開催され、関係者など約３０人が参加しました。
追悼会は、１９６６年に建立された碑の前で１９６９年から開催し、現在１５１３人が合葬されています。戦前・戦中・戦後に「貧困をなくし、自由と正義、平和と民主主義、人権を確立するたたかいの途上で亡くなられた人々を追悼」（由来碑）しています。
群馬県平和運動センター、群馬県平和委員会、社民党群馬県連合、日本共産党群馬県委員会、国民救援会群馬県本部の各代表がそれぞれ追悼の辞を述べ、闘いの継承を誓いました。共産党は渋沢哲男県委員長、社民党は松本次男県代表があいさつ。渋沢氏は「差別と排外主義を特徴とする『反動ブロック』に対抗する『新しい国民的・民主的共同』を進め、たたかい途上で倒れた皆さんのご遺志を引き継ぎます」と述べました。
１９人の合葬者の遺族を代表して東京から参加した菊池誠一さん（故菊池素光さんの遺族）があいさつ。参加者が献花をしました。
( ２０２５年１２月０１日 地方総合版掲載 ０８頁)