◎戦争する国づくりノー／憲法共同センター、前橋で昼休みデモ
群馬県憲法共同センターは１９日、前橋市で「戦争する国づくり」反対などを訴えて月例の昼休みデモ（通算１０４回目）を行いました。シュプレヒコールを繰り返しながら、県庁前から国道５０号を行進しました。
出発前のミニ集会で、嶋津良夫共同代表（群馬革新懇事務局長）は、自公政権が能動的サイバー防御法案や刑事デジタル法案、日本学術会議解体法案を強行しようとしていると批判。「戦争する国づくり準備への危機を感じる。『せめぎ合い』に負けない闘いをつくっていきましょう」とあいさつしました。
連帯トークで、古川真由美県医労連書記長は「国は憲法２５条の最低生活の保障やいのちとくらしを守る義務を果たしていません。『自己責任』を押し付け、医療・社会保障・介護の抑制・削減の『逆行』をしています。軍事費削減、戦争する国づくりノーの政治への転換を求めて声と運動を広げましょう」と訴えました。県安保破棄実行委員会は、群馬上空での米軍戦闘機やオスプレイ飛行、実弾射撃訓練に抗議し、中止を群馬県と防衛省に申し入れたことを報告しました。
日本共産党の酒井宏明県議と小林久子前橋市議が参加しました。
( ２０２５年０５月３１日 首都圏版掲載 １１頁)
◎選挙のページ／都議選勝利へ全国から飛躍つくろう／大型バスで群馬から応援
東京都議選での日本共産党の勝利で参院選での躍進につなげようと、全国の党組織が都議選応援に力を尽くしています。
２５日、群馬県の東毛地区委員会は大型バスで東京都文京区へ向かい、都議選に向けた活動を支援しました。石原まりこみどり市議、水野正己太田市議、篠木（しのぎ）正明地区委員長（館林市議）が参加しました。
バスは午前６時５０分に桐生市を出発。東毛、伊勢崎、前橋の各地区の参加者を乗せながら文京区へ向かいました。
「文京区は定数２で、大激戦となっています。毎回、僅差で勝敗が分かれる選挙区です。わたしたちの支援で、福手ゆう子都議の再選を勝ち取りましょう」。車内で篠木氏が訴えました。
初マイク宣伝
１０時前にバスは文京区へ到着。参加者は五つの班に分かれてそれぞれの事務所に入り、その日の行動を支部の党員たちと話し合いました。
石原市議と水野市議の第５班は、午前中は５００万要求対話を行うことに。現地の党員の説明を受け、さらに三つのグループに分かれて、地図を手に担当地域へ向かいました。
比較的新しい住宅の多い地域を、石原氏たちは順番に「軒並み訪問」。
インターホンごしに「日本共産党区議会議員のいたくら美千代事務所から、アンケートに協力していただきたく参りました」と伝えると、手が離せないのでポストに入れておいてください、などの答えが多いものの、中には玄関先まで出てきて対話に応じる住民もいました。
激しい選挙戦を反映し、他党の候補のリーフレットが届いている所も。
「予想していたよりも多くの住民が対話してくれました。『赤旗』の紹介もし、日本共産党の支援をお願いし、一軒一軒訴えて回りました」と、石原氏は言います。
この日は要求対話の他に、ハンドマイク宣伝も行われました。初めてハンドマイク宣伝に取り組む人もいて、「おもしろい経験になった」と話します。
「消費税の減税と財源について訴えると、『都議選がんばって』と声をかけてくれる住民もいましたし、車の中から手を振る人もいました」
ハンドマイクで福手ゆう子都議の政策について訴えるとともに、通行人にビラを手渡します。
「全体の半数くらいの住民は、笑顔でビラを受け取りました」と水野氏は言います。「お仲間に広げてください、と声をかけました」
元気もらった
午後４時すぎには参加者は帰りのバスに乗り込み、道中で感想交流も行いました。
「路地裏で宣伝をしましたが、群馬と違い、歩いている人がいてやりがいがありました。また来たいと思います」などの積極的な意見がだされました。
個人で電車や車で東京に向かうのは限界があるので、バスを出すことにした、と篠木氏。
「都議選支援の経験は、群馬での参院選の取り組みを促進させる力にもなります。かえってこちらが文京地区から元気をもらった思いです」
東毛地区は今後も、都議選・参院選勝利と党勢拡大のために、力を合わせて積極的な取り組みを続けます。
（渡部雅士）
( ２０２５年０５月３０日 選挙 掲載 ０５頁)
◎違法な生活保護行政／群馬県に指導求める／共産党と５団体
桐生市の違法・不適切な生活保護行政に対する県の指導をめぐり、反貧困ネットワークぐんま（小倉光雄・野口祐美共同代表）など五つの市民団体と日本共産党県委員会は２１日、県地域福祉課と県庁内で懇談しました。懇談には、日本共産党の高橋たもつ参院群馬選挙区予定候補、酒井宏明・大沢綾子両県議、関口直久桐生市議、長谷田公子伊勢崎市議らが参加しました。
県社会保障推進協議会の町田茂事務局長は、全国の保護率（２０２２年度平均１・６２％）に対する県の低さ（同０・７９％）や、自動車の保有容認数・通院交通費の支給が近県と比較して極めて低い状況を指摘。その根底に窓口で保護申請をさせない“水際作戦”やケースワーカーの人権意識の欠落があるとのべ、外部講師の導入による研修の強化など再発防止策を要望しました。
参加者からは、市町村の生活保護行政で利用できる人が本当に利用できているかどうかを、県がしっかりとチェック（監査）する役割を果たすように求める声もあがりました。
県は、今回の桐生市の問題に関して、監査の不十分さを認め、「今後、権利擁護に関わる場面の検査数を増やす」などと回答しました。
この懇談を受けて、山本一太知事は翌２２日の定例記者会見で、（桐生市の違法行為を）県監査で見抜けなかったことへの反省を述べるとともに、保護率の低さなどについて実態調査する意向を示しました。
( ２０２５年０５月２８日 首都圏版掲載 １１頁)
◎給特法改定案に反対／時間外労働を固定化／高崎で宣伝・署名／全群教
全群馬教職員組合（全群教）は２０日夕、群馬県高崎市の高崎駅前で給特法改定案の問題点について訴え、署名行動も行いました。
給特法は教員に、原則的に時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、給料月額の４％を「教職調整額」として支給することを定めています。１５日に衆院を通過し参院に送られた改定案は、支給額を１０％に引き上げる一方で、長時間労働を抑制する仕組みがなく、管理統制を強める内容で、全群教は「改悪であり、パワハラや過労死が増える」と批判しています。
宣伝では「給特法改正で教員不足は解消しない」の横断幕をかかげ、現職教員だけでなく、退職教員もかけつけて声をあげました。
同組合の田中光則委員長は「数千円の給与増と引き換えに月９６時間の時間外労働を固定化する法案が『教員の処遇改善』と報道されていることに憤りを感じる。教員の声や、教員の所定労働時間を超える労働の削減や超過労働への報酬支払いなどのＩＬＯ（国際労働機関）とユネスコ（国連教育科学文化機関）の専門家委員会の勧告さえも無視して改悪がされようとしている事実を多くの人に知ってほしい」と訴えました。
「先生たちが心配なので」と署名する人や、「学校は今どうなっているんですか？」と質問している人などがいました。
( ２０２５年０５月２８日 首都圏版掲載 １１頁)
◎桐生市、なお争う姿勢／生活保護訴訟で口頭弁論／前橋地裁
群馬県桐生市の生活保護費違法支給について受給者が市に損害賠償を求めた訴訟の第５回口頭弁論が１６日、前橋地裁でありました。３月に「１日１０００円の分割支給」などに関する市の第三者委員会の報告書が出て荒木恵司市長が謝罪してから初の口頭弁論。対応が注目されましたが、市は争う姿勢を変えませんでした。
この日、原告は第三者委員会の報告書と市長の謝罪コメントを新たな証拠として提出。原告弁護団の斎藤匠弁護団長によると、市側はこの日提出した書面で「保護費の残りを金庫に保管していたことを裏付ける法令が存在しないことを認めた」といいます。
閉廷後の集会で日本共産党の関口直久市議団長は「報告書が提出され、市の窓口対応で怒号がなくなり親切になったことは市民に喜ばれているが、裁判で以前のままの主張をしているのでは本当に反省しているのかが問われる。問題はまだ解決していない」と市の姿勢に疑問を投げかけました。
前橋地裁では、２０１３年からの生活保護基準引き下げに対して利用者が国や自治体を訴えた「いのちのとりで裁判」の判決が６月１１日に言い渡されます。全国の地裁判決の最後だとして、「生存権裁判を支える会」から支援の訴えがありました。
( ２０２５年０５月２１日 首都圏版掲載 １１頁)
