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03/05 TPP反対ともに 広範な10団体が意見交換
 前橋市で5日、「TPP(環太平洋連携協定)から食と地域・生活を守る県ネットワーク会議」(事務局・JA群馬中央会)が開かれました。
 JA群馬中央会、県農業会議、県漁連、群馬農民連、県歯科医師会、県民医連、県労会議など広範な10団体から代表者15人が出席し、意見交換しました。
 JA群馬中央会の池田隆政専務理事は開会あいさつで、「安倍内閣の危険な暴走にブレーキをかけるには、地方から党派を越えた連携で運動を強めたい」と語りました。
 農民連の木村一彦会長が「昨年は自然災害に加えて、TPPを先取りしたかのように米麦の価格が大暴落し、農家は追い詰められている。現場の声をしっかりと国政に届けたい」と話しました。
 県労会議の安藤哲雄事務局長は「地方経済を守るには勤労者の賃金確保と農業をきちんと守る事なしには考えられない。要求と運動で一致できる」と述べました。
 県民医連の五十嵐一夫事務局長代行は「情勢の変化は、農協や生協、労組などが県レベルから地域レベルでも協力関係を求めている。地域連携を一層強めたい」と話しました。
 出席者一同は、JAグループ群馬が23日に開く緊急集会の成功と運動の前進のために、連携を強めることを確認しました。
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